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26件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1947-12-03 第1回国会 参議院 本会議 第61号

昭和二十二年十二月三日(水曜日)    午前十時二十一分開議     ━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第六十号   昭和二十二年十二月三日    午前十時開議  第一 最高裁判所裁判官國民審査管理委員選挙  第二 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第三 健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告

会議録情報

1947-12-02 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第53号

第三條におきましては、一号、二号、三号、四号、五号とございまするが、この内容從來内務省が持つておりましたところの、いわゆる取扱つておりましたところの國会議員選挙と、それから地方自治法に基きまするところの地方公共團体の議会の議員、並びに長の選挙、その他解職請求等投票等に関する事務、並びにその調査及び資料蒐集等に当るのでありまするが、更に最高裁判所裁判官國民審査法が先程両院を通過いたしまして、法律

三浦義男

1947-12-02 第1回国会 衆議院 本会議 第70号

第二に、本委員会職務内容を申しますと、從來内務省の行つておりました選挙事務をその主なるものといたしておりまして、 一、國会議員選挙及び地方自治法に基く選挙その他の投票に関する調査及び資料蒐集並びにこれらの制度に関する事項 ニ、最高裁判所裁判官國民審査法による國民審査及び日本國憲法改正國民の承認に関する投票に関する調査及び資料蒐集並びにこれらの制度に関する事項 三、前二号の選挙投票及び國民審査

淺沼稻次郎

1947-12-01 第1回国会 参議院 議院運営委員会 第52号

自由討議の  問題とすることに関する請願(第百  三十二号) ○政党法制定反対に関する陳情(第四  百三十九号) ○衆議院議員選挙法船員不在投票制  度改正に関する陳情(第四百八十九  号) ○政党法制定反対に関する陳情(第五  百九号) ○衆議院議員選挙法船員不在投票制  度改正に関する請願(第四百八十七  号) ○議員滯在雜費に関する件 ○全國選挙管理委員会法案衆議院送  付) ○最高裁判所裁判官國民審査管理委員

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1947-11-29 第1回国会 衆議院 政党法及び選挙法に関する特別委員会 第11号

第四條でございますが、その後段に「最高裁判所裁判官國民審査に關する事務につき、最高裁判所裁判官國民審査管理委員會又都道府縣若しくは市町村選擧管理委員會に對しても、また同樣とする。」というような規定がありまして、この新しくできます全國選擧管理委員會が、最高裁判所裁判官國民審査に關する委員會等に對しまして指揮監督ができる規定を置いてあつたのであります。

三浦義男

1947-11-26 第1回国会 衆議院 政党法及び選挙法に関する特別委員会 第10号

職務權限といたしましては、參議院全國選擧管理委員會都道府縣または市町村選擧管理委員會最高裁判所裁判官國民審査管理委員會に對し、それぞれの有する事務についてこの全國選擧管理委員會指揮監督することを規定いたしております。  第三は、委員會の組織に關する規定でありまして、委員及び豫備委員を特に設けるという構想なつております。

栗山長次郎

1947-10-22 第1回国会 参議院 本会議 第41号

午前十時二十六分開議     ━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第四十号   昭和二十二年十月二十二日    午前十時開議  第一 國会法第三十九條第二項の規定による國会の議決に関する件(中央労働委員会委員)  第二 昭和二十二年度一般会計予算補正(第四号)(委員長報告)  第三 昭和二十二年度特別会計予算補正(特第一号)(委員長報告)  第四 裁判官彈劾法案衆議院提出)(委員長報告)  第五 最高裁判所裁判官國民審査法案

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1947-10-18 第1回国会 参議院 司法委員会 第38号

付託事件民法の一部を改正する法律案内閣  送付) ○家事審判法案内閣提出衆議院送  付) ○農業資産相続特例法案内閣提出) ○経済査察官臨檢檢査等に関する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○最高裁判所裁判官國民審査法案(衆  議院提出) ○行刑問題の調査に関する小委員の選  定   ――――――――

会議録情報

1947-10-16 第1回国会 参議院 司法委員会 第37号

衆議院参事福原忠男君) 委員長の御命令によりまして、簡單最高裁判所裁判官國民審査法の逐條的説明をいたしたいと思います。  大体この法律構想につきましては先に衆議院司法委員長より提案趣旨説明の際にございましたので、その構想はその説明にお讓りいたします。それ故ここでは第一條から初めて順次御説明いたします。  

福原忠男

1947-10-16 第1回国会 参議院 司法委員会 第37号

付託事件民法の一部を改正する法律案内閣  送付) ○家事審判法案内閣提出衆議院送  付) ○農業資産相続特例法案内閣提出) ○経済査察官臨檢檢査等に関する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○最高裁判所裁判官國民審査法案(衆  議院提出)   ————————————— 昭和二十二年十月十六日(木曜日

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1947-10-15 第1回国会 参議院 司法委員会 第36号

函館市に札幌高等檢察廳支部設置に  関する陳情(第百四十号) ○法曹一元制度実現に関する陳情  (第百四十五号) ○農業資産相続特例法案内閣提出) ○経済査察官臨檢檢査等に関する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○札幌高等裁判所並びに高等檢察廳帶  廣支部設置に関する陳情(第三百二  十四号) ○最高裁判所裁判官國民審査法案

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1947-10-15 第1回国会 参議院 司法委員会 第36号

この最高裁判所裁判官國民審査法案の方を見ますというと、これもやはり同じ司法委員の方の提案なつておりまするが、その方の第九條には、「國民審査管理委員会は、最高裁判所裁判官國民審査管理委員十人を以てこれを組織する。」ということになつておつて、そうして「國民審査管理委員は、参議院においてその議員の中からこれを選挙する。」これはもう参議院の者に限られておる。

松村眞一郎

1947-10-14 第1回国会 参議院 司法委員会 第35号

函館市に札幌高等檢察廳支部設置に  関する陳情(第百四十号) ○法曹一元制度実現に関する陳情  (第百四十五号) ○農業資産相続特例法案内閣提出) ○経済査察官臨檢檢査等に関する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○札幌高等裁判所並びに高等檢察廳帶  廣支部設置に関する陳情(第三百二  十四号) ○最高裁判所裁判官國民審査法案

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1947-10-10 第1回国会 参議院 司法委員会 第34号

函館市に札幌高等檢察廳支部設置に  關する陳情(第百四十號) ○法曹一元制度の實現に關する陳情  (第百四十五號) ○農業資産相續特例法案内閣提出) ○經濟査察官臨檢檢査等に關する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○札幌高等裁判所竝びに高等檢察廳帶  廣支部設置に關する陳情(第三百二  十四號) ○最高裁判所裁判官國民審査法案

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1947-10-09 第1回国会 参議院 司法委員会 第33号

函館市に札幌高等檢察廳支部設置に  關する陳情(第百四十號) ○法曹一元制度の實現に關する陳情  (第百四十五號) ○農業資産相續特例法案内閣提出) ○經濟査察官臨檢檢査等に關する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○札幌高等裁判所並びに高等檢察廳帶  廣支部設置に關する陳情(第三百二  十四號) ○最高裁判所裁判官國民審査法案

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1947-10-08 第1回国会 参議院 司法委員会 第32号

函館市に札幌高等檢察廳支部設置に  關する陳情(第百四十號) ○法曹一元制度の實現に關する陳情  (第百四十五號) ○農業資産相續特例法案内閣提出) ○經濟査察官臨檢檢査等に關する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○札幌高等裁判所竝びに高等檢察廳帶  廣支部設置に關する陳情(第三百二  十四號) ○最高裁判所裁判官國民審査法案

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1947-10-07 第1回国会 参議院 司法委員会 第31号

 付) ○函館市に札幌高等檢察廳支部設置に  関する陳情(第百四十号) ○法曹一元制度実現に関する陳情  (第百四十五号) ○農業資産相続特例法案内閣提出) ○経済査察官臨檢檢査等に関する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣送付) ○札幌高等裁判所並びに高等檢察廳帶  廣支部設置に関する陳情(第三百二  十四号) ○最高裁判所裁判官國民審査法案

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1947-10-07 第1回国会 衆議院 本会議 第42号

昭和二十二年十月七日(火曜日)     午後二時三十二分開議     —————————————  議事日程 第四十一号   昭和二十二年十月七日(火曜日)     午後一時開議  第一 最高裁判所裁判官國民審査法案司法委員長提出)  第二 裁判所法の一部を改正する等の法律案内閣提出)  第三 裁判所予備金に関する法律案内閣提出参議院送付)  第四 道路交通取締法案内閣提出)     ——

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1947-10-06 第1回国会 参議院 司法委員会 第30号

) ○法曹一元制度実現に関する陳情  (第百四十五号) ○裁判官及びその他の裁判所職員の分  限に関する法律案内閣提出) ○農業資産相続特例法案内閣提出) ○経済査察官臨檢檢査等に関する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣送付) ○札幌高等裁判所並びに高等檢察廳帶  廣支部設置に関する陳情(第三百二  十四号) ○最高裁判所裁判官國民審査法案

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1947-10-04 第1回国会 参議院 司法委員会 第29号

) ○法曹一元制度実現に関する陳情  (第百四十五号) ○裁判官及びその他の裁判所職員の分  限に関する法律案内閣提出) ○農業資産相続特例法案内閣提出) ○経済査察官臨檢檢査等に関する法  律案内閣送付) ○裁判官彈劾法案衆議院提出) ○裁判所法の一部を改正する等の法律  案(内閣送付) ○札幌高等裁判所並びに高等檢察廳帶  廣支部設置に関する陳情(第三百二  十四号) ○最高裁判所裁判官國民審査法案

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